釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
地方創生臨時交付金の活用に際しては、感染拡大による個人の外出自粛等に伴う市内事業者の事業継続支援に対する重要性が高かった時期に比べ、現在は、物価高騰等に対応した生活支援、産業支援の重要性が増しております。
地方創生臨時交付金の活用に際しては、感染拡大による個人の外出自粛等に伴う市内事業者の事業継続支援に対する重要性が高かった時期に比べ、現在は、物価高騰等に対応した生活支援、産業支援の重要性が増しております。
第１波、第２波、第３波、第４波、第５波、第６波とありますけれども、私の記憶では、市長が防災無線で、コロナの感染防止、３密、それから不要不急の外出自粛等々に言及して、毎朝やっておりました。その防災無線の効果があってかどうか分かりませんが、外出が減る、３密が避けられる、そして結果的に飲食店も大変厳しい状況になっていると。
一方、救急業務は、出場件数が前年度より266件少ない2135件で、その内訳は、釜石消防署が1369件で166件の減少、大槌消防署が766件で100件減少し、理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う衛生意識の向上、住民の外出自粛等が考えられるとのことでありました。
これは夕方５時以降からの防災無線の不要不急の外出自粛、これのアナウンスの連呼は、高齢者の多い釜石市民にとっていたずらに不安を与えるもので、これを少し控えていただきたいという声。
◎生活環境課長（和賀利典君） 将来を見据えた生活環境も考慮しながら、そういう計画の中に盛り込んでいかなければいけないんじゃないかという御質問でございますけれども、現在、コロナ禍における市民の生活環境は、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置などの影響によりまして、不要不急の外出自粛など大きく変わっているものと考えております。
国では、緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けていることにより、月間収入が令和元年もしくは令和２年の同じ月と比べて50％以上減少している中小企業等に、月額上限20万円、個人事業主等に月額上限10万円が月次支援金として支給されているところであります。
岩手緊急事態宣言に伴う支援策についての御質問でございますが、岩手県では、新たな感染を強力に抑え込むため、去る８月12日に県独自の新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を発出し、県民に対しては不要不急の外出自粛を、そして、事業所等に対しては職場内や店内の感染対策の徹底を要請したところであります。
２点目に、市長は、当市の感染拡大状況と県独自の緊急事態宣言の発令を受けて、市民、事業者に不要不急の外出自粛、感染防止、また相談センターの案内をしております。飲食店を中心により厳しい経営と市内経済の低迷を招いております。
３歳出、７款１項商工費、２目商工振興費、中小企業持続支援事業費２９０万円は、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者等に対し、国が支給する月次支援金の申請手続がパソコンやスマートフォンなどを使ったオンライン申請のみで行われていることから、手続に不安がある方に対し、申請手続の支援を行うため市が独自に７月１２日から８月２０日までの期間について、個人事業者等を対象とした
対策本部では、主に感染拡大防止の観点から、イベント等の延期や中止の判断、不要不急の外出自粛の要請、基本的な感染対策への取組といった情報を市民に届けることが必要であると判断し、市長メッセージのほか、市のホームページや広報、防災行政無線などを活用しながら発信してきました。こうした情報提供は、市内での新型コロナウイルス感染症の発生の予防に対して、一定の役割を果たせたものと考えております。
昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。それは、当市においても例外ではなく、特にも対面による交流や町内会活動までが自粛され、地域におけるコミュニケーションも希薄となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後では、外出自粛要請等による人の移動や関わり、交流の制限のほか、催物の開催や経済活動の制限等、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化しただけではなく、社会経済情勢の仕組みや常識そのものを見直す取組も進められてきたところであります。
また、本事業は、配達員が高齢者の健康状態を確認するだけでなく、外出自粛による孤立の防止、低栄養に陥りやすい高齢者等に、市内飲食店の趣向を凝らした食事を届けることにより、食の楽しさを感じていただくなど、いわゆる食の自立支援にもつながるものと期待しているところであり、地域と高齢者のつながりといった地域共生に関する取組の一端を担えているのではないかと感じているところであります。
続きまして、大きい３番、コロナ禍、外出自粛が叫ばれる中、中小企業者向けのさらなる支援をということで、（１）番、政府は時短要請に応じた飲食店などへ支援を充実させるために、協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額しました。市内の中小事業者が廃業に追い込まれる前に、市独自の時短などを設けて、協力金の支援等々、急務と思われます。具体的な支援対策をお伺いいたします。
次に、宿泊業、飲食業等への支援策についてですが、町内の宿泊事業者及び飲食店等に対しましては、昨年４月中旬からの全国を対象とした緊急事態宣言を受けた外出自粛等の影響により、売上げが減少した事業者を対象に、７月上旬から中小事業者等経営応援給付金及び温泉宿泊事業者緊急経営支援金等を支給し、支援してまいりました。
それを加味して考えますと、成人においても同様な傾向があると思いますし、また、現在コロナ禍で外出自粛の中では、潜在的に増えているものと考えられます。 １点目の質問で、子供だけの問題ではなく大人の問題であると認識されたということですので、前向きな検討になることを期待いたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大した本年４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や移動制限等によって、当市を含め全国的に多くの事業者で売上げが大きく減少し、地域経済が大きく落ち込んだところであります。
今回の感染拡大に伴い多くの市民が自宅待機、外出自粛、出勤停止、登校自粛が求められたと同時に、デマ、中傷が飛びかい精神的苦痛を受けております。また、緊急事態宣言の発令後や７月の感染確認以上に飲食店を中心に市内の事業者は大変厳しい状況にあります。 質問通告後、第２弾の事業継続支援が提案され、今実施されております。
感染経路不明や無症状者からの罹患が急増している状況下、目に見えない市中感染に対し、岩手県内でも不要不急の外出自粛要請といった措置を検討することも必要になることが想像されております。また、寒くなって屋内にいる時間が長くなり、換気をあまりしなくなったり、水が冷たく、手洗いをしなくなったりする人が増えていることも想像されます。
着実に復興が進む中、本年度当初からの新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛や移動制限等による売上げの著しい減少となって現れ、地域経済に大きな打撃を与えたところであります。